沖縄県名護市で観光DX推進デンソーがスマートシティ名護モデル事業を実施- ラリービジネス

株式会社デンソー（本社：大阪府大阪市中央区城見2丁目1番61号ツイン21MIDタワー24階）は、
株式会社ギフティ（本社：東京都品川区、代表取締役：太田睦、鈴木達哉）と連携し、
2025年度より「スマートシティ名護モデル・観光DX推進事業」を沖縄県名護市において実施している。

本事業は、名護市が進めるデジタル技術を活用したまちづくり
「スマートシティ名護モデル」の取り組みと連携しながら、
人流・行動分析データに基づいた観光周遊促進を目的とするものである。

事業実施の背景

名護市は、沖縄本島北部に広がる「やんばる」地域の玄関口として知られ、
エメラルドグリーンの海や手つかずの森林など、豊かな自然環境を有している。

一方で、那覇空港と観光地が集中する沖縄本島南部との中間に位置する地理的特性から、
観光客の滞在時間が短いことが課題となっていた。

こうした課題に対し、デンソーはデジタル技術を活用した観光体験の高度化と、
市内周遊を促進する仕組みづくりを目的として、
本事業への参画を決定した。

デンソーは本事業において、
市内各所に「タッチパネル式インタラクティブ・サイネージ」および
「スマートライティングポール」を設置している。

タッチパネル式インタラクティブ・サイネージでは、
観光情報や観光マップ、観光案内のSNS動画などを、
利用者が自由に選択して閲覧することができる。

サイネージに搭載されたAIカメラにより、
利用者の属性解析や閲覧履歴を基にした行動分析を行い、
観光コンテンツの最適化を図る。

また、ギフティが展開する
「沖縄県名護市デジタルマップ」および
「名護のマジムンを探せ！デジタルスタンプラリー」事業と連携し、
名護市内の周遊促進を実現している。

スマートライティングポールにはAIカメラを搭載し、
人流計測や通行者の属性解析を行うとともに、
LPWA無線を用いた遠隔操作により照明制御を実施している。

通行量や利用時間に応じた街灯の照度調整を行うことで、
回遊促進の効果測定に加え、
データに基づくインフラ管理やEBPM（証拠に基づく政策立案）の実現を可能としている。

本事業は、内閣府が所管する
「令和7年度沖縄振興特定事業推進費補助金」の交付を受けて実施されている。

デンソーは本取り組みを、
デジタル技術を活用した観光周遊促進施策および
地域経済活性化のモデルケースと位置付け、
今後は全国の自治体に向けたサービス提供を一層推進していく方針である。

スマートシティの実現に向け、
観光分野を起点とした新たな街づくりへの貢献を目指していくとしている。

株式会社デンソー広報担当
E-mail：pr@kk-denso.co.jp